「仮想通貨は終わった」その理由とは?市場規模の低下から見えてくる本質

「仮想通貨バブルは終わった」その理由とは?

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コインメーカー

こんにちは、コインメーカー運営(@COIN_MAKER_JP)です!

最近、仮想通貨は終わったという声をよく目にします。

仮想通貨投資に興味を持っていて、これから参入したい人は「仮想通貨はオワコン」なんて言われたら、始めにくいですよね。

本当に仮想通貨は終わってしまったのでしょうか?

個人的には全く仮想通貨は終わっていないと思いますし、むしろこれからが本番と言ってもいいでしょう。

そもそも今は実験中という仮想通貨が多く実用化にいたっているものがありません。このような不完全なものでも世界中で話題になっているということはすごいことです。もし一つでも実用化まで進めば、更にすごいことになるのは間違いありません。

仮想通貨投資に関しても盛り上がってる時に買うよりも、盛り上がっていない時に買う方がリスクは少ないです。

仮想通貨が成長していくと思えば、今の状況でも将来を見越して仮想通貨と向き合っていけるのではないでしょうか。

この記事では、「仮想通貨は終わった」と言われている理由や、「仮想通貨はまだ終わっていない」という理由を解説していきます。

本当に仮想通貨は終わってしまったの?

仮想通貨全体の市場規模が低下しているので、悲観視して仮想通貨は終わったという意見が多くなってるように思えます。

仮想通貨全体の市場規模は最大94兆円ほどあったのに40兆円程まで下がってしまいました。

こんなに暴落してしまえば、もう終わりだと思われても仕方ないのかもしれません。

まずはネットでよく見かける意見を見てみましょう。

仮想通貨は終わったというネガティブ意見

仮想通貨はこれからというポジティブな意見

様々な意見がありますが、ネット上では具体的に仮想通貨が終わった理由を言ってる人はあまり見かけません。

仮想通貨全体の市場規模が下がってしまった理由

仮想通貨全体の市場規模がここまで下がってしまった理由はどのようなものがあるのでしょうか。

2018年1月〜3月に起こっている暴落の原因をまとめると以下の理由があげられます。

仮想通貨が終わったと言われる主な理由

  • コインチェックのNEM流出事件
  • USDTとテザー問題
  • マウントゴックスが約429億円の仮想通貨の売却
  • 世界各国の仮想通貨に対する規制強化
  • 2017年末仮想通貨参入者の退場
  • 納税で法定通貨へ換金

 

時価総額が下がってしまった理由が沢山ありますが、解決に向かっているものもあります。

仮想通貨が終わったと言われる原因の詳細と今の現状を調べてみました。

コインチェックのNEM流出事件

1月26日コインチェックのNEM流出事件が発生しました。日本円にして約580億円のNEMが盗難され、ここから市場の相場が急激に下がっていきました。NEMを盗んだハッカーを探すことはできませんでしたが、3月12日には仮想通貨NEMの流出被害に遭った約26万人に約466億円を保証対応をしました。そして4月5日にマネックスグループがコインチェックを子会社化が決まりました。

4月6日の記者会見ではCoincheckを継続していき金融庁の認可を二ヶ月以内にとると公表しました。金融庁の認可さえ取れるのであれば、また顧客も戻ってくるでしょう。

事件が起きてしまったのは残念ですが、これを機に各取引所に対するセキュリティ認識が高まったのは間違いありません。

USDTとテザー問題

実際にないUSDTが無限に発行されていて、それによりビットコインの価格が買い支えられているの可能性があるという憶測が飛び交っています。まだ疑惑はぬぐい切れていませんので、今後もこの問題には注意が必要です。

マウントゴックスが約429億円の仮想通貨の売却

3月7日にマウントゴックス社のBTC、BCHなどの仮想通貨を約430億円を売却したとの発表がありました。

1月17日に8000BTC、1月31日に6000BTC、2月5日に18000BTC売却したと公表されました。相場に影響が出ていることは間違いがありませんが、429億円程度が抜けた程度ではそこまでは影響しません。

この件に関しては、このようなネガティブなニュースが拡散され仮想通貨投資家の不安をあった影響の方がでかいと思われます。

世界各国の仮想通貨に対する規制強化

経済大国を中心に世界20ヶ国で構成されるG20の会議が開催され、仮想通貨についても話し合いがされました。

結論は「技術革新を妨げない程度に禁止ではなく適切な規制を行う」にいたりました。急激に加熱して伸びている市場ですので規制は必要ですので、仮想通貨業界が健全に成長する通過点としてポジティブに捉えられます。最初の規制案は2018年7月月に提案されるそうです。

中国や韓国でも規制は厳しくなっていますし、今後も目が離せない問題です。

2017年末仮想通貨参入者の退場

コインチェックのCM開始あたりに参入した、いわゆる出川組の引退が相次いでいます。

ジャンピングキャッチで高値で買ってしまった人には今の相場は地獄だと思います。プラスを味わないでマイナスになる一方ですので、辞めたくなるのも当然ですよね。古参の人からすれば少し前の価格に戻ってきただけなので、悲観視する人は少ないです。

逆に昨年に参入しそこなった人にとってはチャンスと言えるでしょう。

納税で法定通貨への換金

昨年トレードで儲けた人は納税により、3月に法定通貨に換金する必要がありました。

今年の仮想通貨税収は日本で9兆円、アメリカでは250億ドルとも言われています。

これにより市場規模が縮小するのは仕方ありません。日本では還付金として4月上旬から4月中旬位に戻ってくるので、この底とも呼べる相場だと、また仮想通貨を買いに戻る可能性が高いとみています。

仮想通貨が終わったと言われる理由の結論

仮想通貨が終わった理由を調べて見ると、一時的な悲観的な事件やニュースが原因が重なってしまったことが挙げられます。

良く言えば1月から3月にかけて仮想通貨を取り巻く悪い部分の膿を出したと言えます。

事件的な理由も多いですが、順調に解決方向に向かっているものもありますので、何事もなければ5月頃には価格も回復していくのではないでしょうか。

では次に仮想通貨が終わってない理由を解説していきます。

仮想通貨はまだ終わっていない理由

仮想通貨はまだ終わってない理由も沢山あります。

将来の可能性に期待している理由が多いですが、以下の理由が挙げられます。

仮想通貨はまだ終わっていない主な理由

  • 仮想通貨決済の導入は増えている
  • 法の整備が進み詐欺に近いようなICOは排除される
  • 大手企業が続々と参加を表明している
  • ブロックチェーン技術が様々な分野で実用化に向かっている
  • まだ成功している仮想通貨やICOがない
  • 仮想通貨Web Botの予想

仮想通貨決済の導入は増えている

大手販売メーカーから飲食店まで仮想通貨決済の導入が進んでいます。現状ですと仮想通貨決済が使われることは少ないかもしれませんが、もっと決済方法が便利になれば流通する仮想通貨の数は更に増えていくと予想されます。

具体的な例をあげるとぐるなびが仮想通貨決済を支援しており、2020年までに5万店舗の利用を目指しています。2020年といえば東京オリンピックですが、海外の観光客を相手にするのであれば仮想通貨は決済手段としてとても便利なものとなるでしょう。

法の整備が進み詐欺に近いようなICOは排除される

ICOは多くの利益を得られるかもという期待があるため、仮想通貨投資家の間で人気となっています。ですが、ICOは法制度が整っていない点や、投資家と直接的にやりとりするシステム(監視機関の不在)から詐欺(スキャム)が発生しやすい状態となっています。

そのため、GoogleやfacebookやTwitterなどの大手企業で仮想通貨関連の広告禁止という発表がされましたが、これをきっかけに各国で法の整備が進み、詐欺と呼ばれるようなICOはやりにくくなって少なくなっていくことが予想されます。

仮想通貨の種類は増えても実用化できるプロダクトがなければ意味がありませんので、中途半端なICOが淘汰されれば有望な投資先も探しやすくなるのではないでしょうか。

法の規制は厳しくなっていくことが予想されますが、これは悪いことではありません。仮想通貨の仕組みやブロックチェー技術が否定されているわけではありませんので、もっと仮想通貨は身近な存在になってくるでしょう。

大手企業が続々と参加を表明している

今年、SBIグループのSBI VCやサイバーエージェント社のサイバーエージェントビットコインが取引所を開始する予定になっています。2018年の頭に開始する予定でしたが、コインチェックの事件もありタイミングを伺っているように思えます。

そのほかにも仮想通貨業に参入すると表明している企業は沢山あり、その中にはLINEやメルカリ、Uberやベンツなど業種を問わず参入しようとしています。なお、日本の新規参入は100社以上となっているそうです。さらにブロックチェーンの技術は様々企業で実験されてるニュースを良く見かけるようになりました。

仮想通貨関連のネガティブなニュースも多いですが、良くも悪くもテレビで耳にするのは当たり前になりつつあります。今後は更に一般の人にも浸透していくことが予想されますね。

ブロックチェーン技術が様々な分野で実用化に向かっている

大手企業や銀行でブロックチェーン技術の実験が盛んに行われています。投票システム、宅配ボックス、電力の発電元、その他にも様々分野で期待がされています。日本でもブロックチェーン技術で管理した野菜の販売も行われています。ブロックチェーン技術の実用化も遠い未来ではありません。

また、世を騒がせている森友学園問題の資料改ざんもブロックチェーンで管理していれば不正な改ざんが起こらなかったのではとも言われています。

仮想通貨Web Botの予想

Web Botとはマイクロソフトの元コンサルタント、クリフ・ハイ氏が開発した、仮想通貨の未来を予測するプログラムです。

Web Botの最新情報ですとビットコインの価格は2018年秋には220万円、年度末に1100万円と予想されています。昨年のWeb Botの予想では2018年に暴落すると見事に予想してみせました。価格が当たってるわけではありませんが、流れ的にはそこそこ的中しています。

Web Botは必ず当たるというものではありませんが、様々なデータを元に分析しているので、根拠のある予測であることは間違いありません。

まだ成功している仮想通貨やICOがない

まだ成功している仮想通貨やICOがないということはネガティブな理由ではありません。仮想通貨はまだ発展途上ということです。

まだ実用化もされていないのに仮想通貨は終わった言えません。今プロジェクトが進んでいる通貨も沢山あります。

もちろん全てうまくいくわけではないでしょう。その中の一つでもインフラとして成り立つものがあれば、仮想通貨にとって大きな一歩になることは間違いありません。

仮想通貨がまだ終わっていない理由の結論

仮想通貨が終わらない理由を調べて見ると、将来の可能性に期待する理由が多いです。

まだまだ仮想通貨は発展途上ですので、これからどんなことが起こるかわかりません。失敗する仮想通貨プロジェクトも沢山あると思いますが、その中のいくつかでも大成功すれば、仮想通貨は以前のピーク時より大きなものになるでしょう。

まとめ

今後、仮想通貨の価格がいくらになるのかはわかりませんし、仮想通貨の価格が上がる保証もありません。

仮想通貨は認知度が広まり、次の実用化へのステップに移っている最中です。開発中のアルトコインなどは順調に進んでいれば2020年までに続々とプロダクトが完成していくでしょう。

実用化が進むにつれ、良い部分と悪い部分が見えてくると思いますが、これは進歩だと思って仮想通貨と向き合っていくことが大事です。いつ高騰するかわかりませんが、長期的に仮想通貨は成長していくと信じていれば、暴落は終わりではなくむしろ買いのチャンスです。

今の状況は仮想通貨は終わったではなく、落ち着いたという表現の方がしっくりきます。

仮想通貨に興味を持っている方は、悲観的な一時の雰囲気に流されず、また高騰となっても後悔しないように本質を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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