ブロックチェーンは仮想通貨の他にも利用可能!金融以外でも注目される技術の可能性

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コインメーカー

こんにちは、コインメーカー運営(@COIN_MAKER_JP)です!

ブロックチェーンはビットコイン誕生とともに生み出された技術ですが、その可能性はさらに広がると言われています。

仮想通貨取引の根幹をなすテクノロジーという枠を超え、新たなビジネスへと展開できるとして注目を集めています。

ここでは、ブロックチェーンが利用できるサービスの可能性に迫ってみました。

ブロックチェーンの誕生

ブロックチェーンの誕生は2009年ですが、これはリーマンショックによる金融機関への信用リスク問題が課題となった時期でもあります。また、リーマンショック以降もヨーロッパでは国を揺るがすほどの金融危機が起こっています。

これらは、中央に管理機能が集中することによる金融機関の不透明な経営が原因の一つです。

健全な経営が行われていないことにより信用が低下すると資金の流動性も低くなるうえ、通貨への信頼性も低下します。

ブロックチェーンはこの問題の根幹とも言える台帳管理を分散型にし、透明性を持たせた点が最大の特徴です。

ビットコインはこれまでの金融商品とは違い、中央銀行を持たない仮想通貨であり恣意的な操作も不可能です。

金融危機によって通貨への信頼性が揺らいだ結果として、ビットコインをリスク分散のための投資として選択する人が増えました。

ビットコインの取引情報はマイナーと呼ばれるブロックチェーン利用者のコンピューターに保存されます。

情報の更新には整合性の確認も行われ、データは時系列で並べられるため改ざんの可能性は実質的にゼロです。

今までの金融機関のあり方、問題点をクリアにする技術としてブロックチェーンが注目されているのはこうした理由があるからです。

ブロックチェーン技術は仮想通貨にも応用可能

ブロックチェーン技術は、金融分野以外への応用も可能です。

既に応用が開始されているサービスとしては、食品製造や管理分野があります。

食品管理にブロックチェーンを使うことで、食の安全性について消費者自身が確認できるようになります。

世界中で問題となっている食品偽装についても、ブロックチェーンを使えば不可能になるでしょう。

生産国や生産者、流通経路などが全て情報として記録され、それを不正に書き換えることは誰にもできません。

オーガニック食材を扱う農家では、土壌の情報をブロックチェーンに書きこんで情報提供しています。

これまで食品の譲歩を得るためには、パッケージを信じるしかありませんでした。

しかし、ブロックチェーンを使えば手元に届くまでの経路や生産過程が、全てネット上で公開されるというわけです。

食品が汚染されていた場合の原因の特定にも、ブロックチェーンは役立ちます。

大規模な食中毒や食品汚染問題は、原因の特定に数カ月を要することもあります。

これが、ブロックチェーンを使うことで短縮されれば、被害の拡大を防ぐこともできるはずです。

ブロックチェーンを利用しているアメリカの小売業者では食品の追跡テストを行い、数秒で追跡が完了することも実証されています。

日本では例が少ないですが、SIVIRA株式会社というブロックチェーン技術開発企業が、食の「安全性」と「ブランド」を証明するプロジェクトを行なっていました。

ブロックチェーンで管理された野菜を「ヒルズマルシェ」に出店

ブロックチェーンは様々な業界に応用ができる

現時点で紙ベースの情報保存や情報提供が行われている分野でも、ブロックチェーンの応用が期待されています。

政府のシステムに

日々、膨大なデータを扱う政府のシステムも、ブロックチェーンの導入でプロセスを省略できると考えられます。

また、透明性の高さを生かしデータの不正利用を防げるのも大きなメリットです。

実際に海外では、ブロックチェーンで政府の文書管理を行う動きも広まりつつあります。

既に導入している国では行政サービスのほぼ全てがネット上で完結し、住民にとって利便性の高いサービスとなっています。

不動産業界に

不動産取引も大量の書類が必要となりますが、記録作成時のミスや詐欺を防ぐ意味でもブロックチェーンの利用価値がある分野です。

教育機関に

教育分野も紙ベースの記録が多く、データの登録や参照には時間がかかります。

現在、複数の教育機関のデータを管理するシステムの開発が行われており、教育機関の運営にも役立てようとする動きがあります。

クリエイターの著作権を守ることも

クリエイティブな分野での著作権保護にもブロックチェーンは応用可能で、合法的なコンテンツの利用に役立てられます。

これは、クリエイターの収益を確保する意味でも重要な役割を果たすでしょう。

音楽や画像などの無断転用はどこの国でも大きな問題となっています。

画像作品の著作権保護にブロックチェーンを利用する方法としては、タイムスタンプ付きのデジタル証明書付与があります。

万が一、著作権問題で争うことになった場合に、この記録があれば有利です。

ただし、今のところはシステムが自動的に著作権侵害などの警告を与えるといった機能はないようです。

今後、無断使用を発見し自動的に料金を請求する、警告を発するなどの機能が実装されれば、より実用的に運用できるかもしれません。

まとめ

ブロックチェーンはビットコインに使われていることからも、金融分野での応用に大きな可能性があることは間違いありません。

それだけにとどまらず生活全般にかかわる仕組みにも応用可能な点が、ブロックチェーンにとって強みであることも確かでしょう。

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