仮想通貨取引所の乱立状態からわかること

仮想通貨取引所の乱立状態からわかること

仮想通貨の取引額は2017年に急速に伸び、それに伴って取引所も乱立するといった流れが生まれました。

取引所の数が増えれば投資家の選択肢も増えることになり、メリットもありますがデメリットも少なくありません。

これから仮想通貨を始める人には、比較対象が多すぎてそれぞれの特色がわからないと悩む人も多いようです。

仮想通貨の売買を行う業者は金融庁の認可が必要

仮想通貨の取引を行うのはネット上に存在する取引所ですが、国内外に無数の取引所が存在します。

取引所によって扱っている仮想通貨の種類や手数料にも違いがありますし、使い勝手も変わります。

国内では2017年4月に仮想通貨に関する法律が施行され、仮想通貨が法律によって定義されました。

仮想通貨の売買を行う業者は金融庁に登録し、認可を受けなければならないと定められています。

これまで、仮想通貨の売買によるマネーロンダリングの問題が指摘されていました。

また、仮想通貨という新しい分野で利用者を保護する法律がなかったためトラブルも懸念されていました。

現時点では法律施行後間もないこともあり、認可が下りていない状態で運営されている取引所もあります。

大手と呼ばれる取引所でも、実は認可を受けていないということが有り得ます。

ただし、認可申請済みで審査中であれば、みなし仮想通貨交換業者として運営を続けることは違法ではありません。

認可にかかる期間は、取り扱っている仮想通貨の種類によっても異なります。

これは、この法律によって登録、認可を受けるのは運営元だけではないからです。

取り扱いのある仮想通貨の銘柄や種類についても同様に認可を行うため、時間がかかるとも言われています。

取引所を運営するため

取引所として登録するためには株式会社であり、資本金1000万円以上で純資産にマイナスがないという要件を満たす必要があります。

また、運営体制についての整備も登録要件に含まれています。

利用者に対しては、仮想通貨の種類や仕組みを説明し、価格変動などのリスクが伴うといった情報提供の義務もあります。

他にも手数料などの契約内容を、わかりやすく利用者に提示するようにとも義務付けられています。

過去に海外の仮想通貨取引所で起こった横領事件を受け、利用者から預かった財産を分別して管理するといった義務もあります。

企業の運営資金と利用者の資産を明確に分けて管理することで、利用者を保護する目的です。

こうして管理されていれば取引所が破産したとしても、預けた資産が消失することはないと考えて良いでしょう。

マネーロンダリング対策として、口座開設時や多額の取引時には公的書類による本人確認も義務付けられています。

仮想通貨への投資に参入する人が増加し、本人確認が滞っている取引所も多いようですが概ね1週間以内で完了します。

仮想通貨利用者の増加

取引所の乱立から明らかにわかることは、これまで投資に興味がなかった人も含めた仮想通貨売買への参加者の増加です。

2009年にビットコインが誕生して以降、徐々に仮想通貨の種類も増え始め2017年は1年間で400種類以上も増えたと言われています。

仮想通貨の銘柄が増えるのに伴い、売買に参入する人も増えた結果が乱立とも言える取引所の増加であることは確かでしょう。

金融庁が早々に法整備に乗り出したのは、利用者の安全確保のためでもあります。

しかし、言い換えれば仮想通貨の存在を国が認めたということにもなり、安全性が高まったという意見も少なくありません。

乱立する取引所を登録、認可制にすることで仮想通貨取引の怪しげなイメージが払しょくされたとも言えます。

今後も仮想通貨にまつわる法律の改正や、新規制定が行われることは想定内です。

取引所の選択にも大きく関係する部分のため、こうした動向には注意が必要でしょう。

運用方法の多様化

利用者にとって取引所の数が増えることは、資産を分散するという意味でも大きなメリットがあります。

売買したい仮想通貨の取り扱い銘柄で取引所を選ぶことも可能ですし、企業としての安全性で選ぶこともできます。

安全性の指標になるのは会社の資本金ですが、補償サービスを設けている場合はその内容も確認しましょう。

仮想通貨の取引には入金から売買、仮想通貨を日本円に戻す際など、全ての手続きに手数料が必要です。

取引所を選ぶ際には手数料についても考慮することが大事です。

長期的に仮想通貨の運用を考えている場合は、安全性を優先する方が確実です。

短期でトレードすることを想定しているのなら、手数料の安い取引所を選ぶと良いでしょう。

資産の運用方法によって取引所を選び、目的に合った売買ができるのも取引所増加における利用者のメリットと言えます。

まとめ

仮想通貨の売買価格は取引所による差も大きく、取引所の数が増えるほど選択肢も広がります。

実際に仮想通貨に投資をしている人の多くは、複数の取引所を使い分けています。

後発の取引所が増えることで選択肢が増えるだけでなく、競争原理によって先発の取引所のサービスも充実することが期待できそうです。

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