仮想通貨の取引所が破産したらどうなる?対処するための信託を紹介!

仮想通貨も財産の一部として認められる!?

ビットコインをはじめとする仮想通貨への投機が世界中で過熱しています。

多くの投資家がリスクマネーを収受している仮想通貨市場においては、株や金・先物などと違って市場の整備がその成長速度に対して追いついていません。

従って投資家保護の法整備もなされていません。しかし近頃仮想通貨を資産として認め、投資家保護のための施策に注目が集まっています。

ここでは仮想通貨の取引所の破産に対処するための信託についてご紹介します。

取引所の破綻のリスクとは?

仮想通貨の取引で多くの投資家がその窓口にするのは仮想通貨の取引所です。取引所では円やドルといった法定通貨と世界中に溢れる仮想通貨を交換することができます。

さて取引所では顧客から円やビットコインなどの仮想通貨を預かっています。これらは通常を顧客の資産であるので、取引所の持参とは別個に保管をすることが金融庁によって義務付けられています。

これは顧客資産の分別管理と呼ばれる法制度で、仮想通貨の取引所だけでなく銀行や証券会社などにも同様の義務が課せられています。この分別管理では、顧客の資産の全額を保証してはくれません。

例えば資産を預けている機関の倒産やサイバー攻撃などによる資産の流出が発生したとしても、失われたお金は戻ってきません。

一方で FX 会社などの金融機関では、顧客資産の信託保全を行っています。信託保全とは、顧客の資産に関して FX 会社が信託銀行などに口座情報などを共有します。

万が一 FX 会社が倒産したとしても、顧客がその FX 会社に預けていた金額に関しては信託会社から全額払い戻されると言う仕組みになっています。これは投資家保護の目的のために法整備がなされていることによります。

一方で近年盛んにになった仮想通貨の取引では、世界中の国々で法整備が進んでいません。すなわち投資家保護のための制度や仕組みが十分に整っていないのです。

全てのFX 会社で 義務付けられている顧客資産の信託保全は、仮想通貨の取引所ではその義務は存在しません

したがって仮に仮想通貨の取引所が倒産したり、ハッキングなどを受けたりして資産が流出した場合に、投資家に戻ってくる可能性はほとんどないのが現状です。多くの投資家はこう言った現状に気がつかないまま仮想通貨の投資を行っているのです。

最も記憶に新しいところで言うと、 2014年に東京にあったマウントゴックスという仮想通貨の取引所から、当時の価格で115億円に相当するビットコインがハッキングされ盗まれてしまいました。この時、投資家が取引所に預けていた資金は帰ってこなかったと言われています。

仮想通貨の信託の動き

このように法整備が追いついていない現状で、機関投資家などはそのリスクマネーを仮想通貨投資に振り向けることができていません。しかしながら、三菱東京UFJ信託銀行がこの仮想通貨の価値保全のために信託の仕組みを整えたとの報道がありました

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047970V21C17A2MM8000/

現段階ではまだ金融庁に申請をかけている段階ですので、このシステムが成立するかはまだ分かりませんが、仮に金融庁がこの仕組みを認めるとすると、それは日本国が仮想通貨を金融資産として認めたということになります。世界に先駆けて仮想通貨の取引所を登録制にした日本は、世界の中では比較的仮想通貨に対する法整備が進んでいると言えます。今後仮想通貨の取引所に対する信託に許可が出たらどのようなことが起きるのでしょうか。

1)投資家はより安全に仮想通貨の取引が可能に

仮想通貨の取引所の信託保全が認められるようになれば、それはすなわち投資家保護のセーフティネットがひとつはられることになります。取引所を選ぶ際に、破綻したとしても自分の資産を守れるかどうかという基準を持つことができるようになります。

これにより信託保全を提供できない体力のない取引所が淘汰され、より安全な取引所のみが残ることになり、仮想通貨を取り巻く投資環境は大幅に改善することが見込まれます。

2)仮想通貨自体の価値が上がる可能性

株式や金などの資金を投じる市場が形成されているのは、何より熟達した法整備です。あらゆる観点から不正を退けられるように仕組みが整えられています。

そして法整備が整えられると投資家は安心して資金を投入することができるようになります。法整備が完成されたものであればある程、保険会社や年金基金等の機関投資家が投資効率を求めて巨大なリスクマネーを投じます。

そのときに仮想通貨も他の金融商品と同様大きな値上がりが期待出来ます。授業があればそれに応じて価格上昇するというのは市場経済の原則です。したがってそう言ったリスクマネーが投じられる前に仮想通貨を保有していた人たちには価格上昇したぶんだけ収益を上げることができることが見込めます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

仮想通貨は多くの人が既に資産価値を見出し資金を投じています。ここから信託保全に代表されるような投資家保護の法制度が整っていけば、より多くの資金が仮想通貨取引に用いられるようになり、ひいては株式や FX などと肩を並べる投資対象になるかもしれません。

くれぐれも投資は自己責任でお願いします。

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