仮想通貨の税金対策はどうするべき?節税対策をご紹介

仮想通貨の税金対策はどうするべき?節税対策をご紹介

ビットコインの急激な値上がりで多額の利益を出した人もいますが、利益を得た場合には納税義務があります。

ネット上の仮想通貨でも、同じで税金に対して正しい知識を持つことが大事です。

ここでは仮想通貨の利益にかかる税金節税方法などについてご説明します。

仮想通貨で利益を得た場合確定申告が必要

仮想通貨の取引で利益を得た場合、20万円以上の利益を得た場合は確定申告が必要です。

所得区分は雑所得となり総合課税、累進税率が適用されます。

雑所得

雑所得は利子所得、配当所得など9つの所得のどれにも区分できない利益です。

総合課税

総合課税とは給与なども含めたすべての所得の合算から控除額を引き、それに税率を掛けることです。

累進課税

累進課税は5%〜45%の7段階に区分されていますが、課税対象が大きいほど税金も高くなります。

課税される所得金額が195万円以下であれば最低税率の5%ですが、4000万円以上では45%で計算します。

会社勤めをしている人の場合は、利益に給与を合算しなければならないことも念頭に置いておきましょう。

住民税

仮想通貨にかかる税金は、これら所得税以外に住民税があります。

住民税は一律で10%となっているため、仮想通貨の利益に対する税の総額は15%〜55%の間ということになります。

仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にならない

仮想通貨が課税対象となるのは売却して利益を得た場合、仮想通貨を他の通貨にトレードして利益を得た場合です。

また、購入した仮想通貨の値上がり分で買い物をした場合にも課税対象となることがあります。

課税対象となる期間は1月1日から12月31日、利益が確定するのは仮想通貨を日本円に変えた時です。

仮想通貨を保有しているだけでは課税対象でないため、確定申告の必要もありません。

利益があるにもかかわらず確定申告を行わなかったには、故意かどうかに関係なく脱税とみなされることもあります。

発覚した場合は罰金刑や懲役刑の可能性もあるうえに、7年前まで遡り延滞税が徴収されます。

無申告税や重加算税、過少申告税など不正な申告や無申告には罰則の規定もあるため、正確な申告が大切です。

仮想通貨取引は情報の改ざんが不可能

ブロックチェーンを利用した仮想通貨取引は情報の改ざんが不可能ですし、いつまでも記録が残ります。

税金の追徴には時効があるものの、脱税は犯罪でありごまかしきれるものではありません。

未申告や過少申告を続けていれば、利益以上の税金を支払うことにもなるでしょう。

わからないからと放置するのではなく、税理士に相談してみると良いかもしれません。

仮想通貨の節税対策

納税は国民の義務ですが、できれば利益をそのまま残せるよう節税対策をしたい人もいるでしょう。

利益と損失を相殺

節税として有効な方法としては、利益と損失を相殺することです。

1月1日〜12月31日までの1年間に利益確定された仮想通貨は課税対象ですが、同じ期間の損失を差し引いて雑所得と計算します。

このため、12月一時点で含み損が出ている仮想通貨は損切りした方が良い場合もあります。

また、保有しているだけでは課税対象にならないため、確定申告が必要ない20万円以下に利益を抑えるのも一つの方法です。

ただし、仮想通貨は価格の変動も激しいので持ち続けることで利益がなくなることも考えられます。

ふるさと納税

節税の一つとして、ふるさと納税を利用するという方法もあります。

ふるさと納税は税金控除の対象にもなるうえ、特産品などがもらえるのも大きなメリットです。

控除額のシミュレーションもウェブ上で簡単にできるので、試算してみるのも良いでしょう。

個人事業主として開業

節税対策として最も効果的と言われるのは、個人事業主として開業することです。

サラリーマンでも白色事業者として登録できますし、青色事業者に比べると手間がかかりません。

開業すれば仮想通貨取引手数料や関連書籍の購入などが、必要経費として認められます。

また、電気代ネット料金だけでなく事務所として使用している自宅の家賃なども経費として控除できます。

ただし、家事按分の比率によって控除できる金額が変わり、計算は自分自身で行わなければなりません。

仮想通貨に関連した交際費交通費も控除対象となり、経費計上が可能です。

開業の届け出は税務署への書類提出のみなので、想像以上にハードルは低いと言えるでしょう。

注意しなければならないのは、勤務先で副業が認められていない場合の規定に触れるかもしれないということです。

バレなければ問題がないとはいえ、バレた場合は失業する可能性もゼロではありません。

勤務先には事前に伝えておいた方が万が一の時にも安心です。

課税所得が290万円以上になった場合は、個人事業税がかかることもあります。

雑所得には個人事業税がかからないことも多いですが、税務署によって見解も異なるため確認が必要です。

まとめ

仮想通貨取引で一定額以上の利益が出た場合の納税は義務ですが、節税対策を取ることはできます。

発展途上にある仮想通貨は税制についても、不透明な部分やわかりにくい部分が多いのも確かです。

不明な点は税務署職員に質問するなど間違いのない納税を心掛けましょう。

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