仮想通貨はついに法律へ…!

コインメーカー

こんにちは、コインメーカー運営(@COIN_MAKER_JP)です!

皆さんこんばんは!

2016年5月25日、ある法律が成立しました。

その名も「仮想通貨法」です。

皆さんはご存知でしたでしょうか。

おそらく知らない人が多いですよね。

と言うわけで今回はこの「仮想通貨法」を

わかりやすく解説していきたいと思います。

仮想通貨法の目的

仮想通貨法の目的は「利用者の保護」です!

金融革命と言われる核となっている

ブロックチェーンを利用した仮想通貨を安全に利用

できるように一定の基準を作るようになったのがこの法律です。

法案を施行することによって、取引所の不正や

を防ぐ目的があります。

では一定の基準とは何でしょうか。

1.取引所の登録制

今後、取引所を運営するためには

金融庁へ登録許可を受ける必要があります。

この登録制の目的としては

・取引所の破綻

・取引所のハッキング

という懸念についての対策という

目的もあるようです。

2.税について

仮想通貨の税金については

はっきりとは決まっていないようですが

売買で得た利益は譲渡所得の見解が

多いようです。

「50万円以下」の利益なら課税されず

「50万円以上」なら課税されます。

仮想通貨の定義

・仮想通貨は通貨か

厳密に言うと仮想通貨は「通貨」ではありません。

「資産」です。

土地や車両などと同じようなものですね。

そのため、投資などに人気があるようです。

また、現在、有力な支払い手段となっている

電子マネーやポイントと違い、円やドルなどの

法定通貨と交換できもします。

法律が決まったことにより出る影響とは

今までは取引所が登録制になるだとか

50万以上の利益を出している人に税金が課せられる

などという話をしてきました。

しかし、私たちは取引所を持っているわけでも

50万以上の利益を出しているわけでもないと思います。

そもそもそんな気すらないと思います。

では、そんな方々にはどのような影響が出るのでしょうか

今回はそんなことを記事にしていきたいと思います。

1.詐欺が無くなる

・現在、悲しいことに仮想通貨を使った欺のようなことが

横行しています。しかし、それも法律が決まり、取り締まりも

きつくなれば、間違いなく減ってくるでしょう。

2.大手企業が参入してくる

・法律が明確化されることにより、大手企業が参入してくる事も予想されています。

大手企業が参入してくることにより、仮想通貨を知らない

人たちの認知度や信用度はぐっと上がるでしょう!

大きくこの二つが予想されてきます。

しかし、まだ、消費者目線でよくなっていくのかは不透明です。

良くわからない仮想通貨が減るのはいいことですが

何よりもビットコインやその他の良い仮想通貨が普及してくれると

いいですね。

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