コインチェック(Coincheck)記者会見内容のまとめ!今後の方向性は?

2018年3月8日のコインチェック(Coincheck)の会見は予想よりも多くの情報が出てきましたね。

いつも通り、防戦一方で新しい情報はほぼなしかと思いましたが、会見への慣れすら感じられる二人の受け答えは価格にも大きな影響を与えました。

やせ細った二人も気になりましたが、今後の仮想通貨とそれを取り巻く取引所の動きはどうなっていくのでしょうか。

今回は会見の内容の重要な部分をまとめてみました。

コインチェック(Coincheck)記者会見内容

取引サービス再開の見通し

流出事件が起きて1ヶ月と少し経ちましたが、ようやくという感じでしょうか。

先日のバイナンス取引所のフィッシング事件の対応スピードと比べても、対応の遅さは明らかですが、「前に進むから許して!がんばるから!」というコインチェック社の姿勢が見て取れました。

  • サービスは継続していく予定
  • 顧客の資産は別に管理をしており、出金再開後、600億ほど出金対応した
  • 値下がりによるユーザーの損失については利用規約上、責任は負わないと述べた

取引サービスについても性格な日時はまだ明らかになっていませんが、近いうちに再開の見通しがたったとのことです。

NEM(XEM)流出事件の概要

流出事件に関しては外部の人間によるマルウェアを用いたものであることを説明していました。

  • 事件発生の背景には人員不足のため
  • 事件発生の発見が遅れたのは、気づくシステムがなかったため
  • マルウェアのメールの送信者について特定できているが操作の関係上、明かせないとのこと

マルウェアはフィッシングメールのような形で送信されてたとのことで、コインチェックに宛てたような特定のメッセージが含まれていたようです。

感染したPCは1台だけでなく複数あったそうで、教育を行ってたのにもかかわらず、複数人がメールを開封してしまったそうです。

仮想通貨交換業者も金融関連の企業ですので、今後は業界全体でコンプライアンスの体制をしっかりと構築していって欲しいですね。

システム面

システム面については、大きく分けて2つのことが明らかになりましたね。

  • ネットワークの再構築(強化)を実施
  • コールドウォレットを導入

上記の対応は顧客からお金を預かる取引所として当たり前です。

これができていなかったのは、セキュリティーに問題があったとしか言えませんよね。

擁護するのは難しいなと感じざるを得ません。

しかも、「社員が感染しちゃってました!」っていうのもかなりお粗末な印象です。

仮にも金融関連の企業の取引所のレベルがどこもこのレベルだったとすると、恐ろしくなります。

盗難直後のマルチシグ問題や、コールドウォレットの問題を遙かに下回るレベルの話ですから、ユーザーからの批判も大きくなりそうです。

システム管理

システムの管理についても言及がありましたので、まとめておきたいと思います。

  • 統括責任者を配置
  • 内部管理体制の強化

このあたりは、対外的にも金融庁のお達しがあったタイミングですので、絶対に言わなくてはならないポイントだったと推察されます。

内部管理体制という言葉の中には今回の社員のセキュリティーのところが主に含まれていると考えられますが、本当の意味で信頼を回復できるのははるか先のことになりそうです。

システムの強化に関してはコインチェックだけでなく、すべての取引所がいま直面している問題なので、早急に解決してほしいと切に願います。

NEM(XEM)の補償について

これは具体的に出てきました!

会見中にNEM(XEM)は一時45円まで上昇し、この一件の影響力を感じる瞬間でした。

そもそもこれがなければ価格はここまで下がっていないのでしょうが。。。

発表の内容は以下の通り。

  • NEM(XEM)の保証は日本円
  • NEM(XEM)の返金レートは88.549円
  • 返金はコインチェックのアカウントに付与される予定
  • 電話対応チーム設置
  • 来週中にコインチェック公式サイトで発表

NEM(XEM)の補償については、藤崎マーケットのときさんをはじめ、たくさんの方が心配されていたので、まずは良かったです。

コインチェックの不正送金事件に関しては、一旦これで整理がつくでしょう。

何とか近いうちに好材料が出てきてくれると仮想通貨界隈全体も少し明るくなってくれるかなと期待しています。

テレビCMについて

仮想通貨利用者をふやすことが業界への貢献に繋がると判断してたそうです。

もちろん利用者を増やすのも大事ですが、資金を預かる以上、安全対策はしっかりして欲しいところです。

 

現在の口座数

コインチェックの口座数は約170万と発言していました。

これはかなり大きい数字です。

この規模の取引所で、このような流出事件が起こってしまったということは、日本だけでなく世界的に見て仮想通貨業界はかなりのダメージを受けたんだなと、改めて実感しました。

今後の経営について

今後の経営については明確にしてませんが、以下のような発言をしていました。

  • 提携には顧客の保護に入るのであれば行う
  • 経営陣の退陣については検討中

取引所のサービスは続けるみたいですが、経営状況はかなり変わってきそうですね。

コインチェック(Coincheck)の会見を受けて

しばらく暗雲の立ち込めている仮想通貨業界ですが、だいぶ膿ができったのではないかと考えています。

途中参入組の方や、コインチェックに資産固定され組の方たちの心中は穏やかではないでしょうが、仮想通貨はまだまだ社会実験の真っ最中です。

盗難騒ぎの感にもビットコインのLN(ライトニングネットワーク)等の技術的なところは進み続けているのがその証拠になるでしょう。

投機としての仮想通貨を一度俯瞰で眺めるには、今は最高の機会です。

仮想通貨の取引所をふくめた業界全体がよりよい発展をしていけるように願っています。

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